費用について
健康保険・介護保険が適用されます。1か月のご負担には上限があります
月額の目安
定期訪問と医学管理を含む1か月あたりの自己負担額です
| 負担割合 | 月1回 定期訪問 | 月2回 定期訪問 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 1割負担 | 3,500〜5,500円 | 6,000〜9,000円 | 後期高齢者の多くの方 |
| 2割負担 | 7,000〜11,000円 | 12,000〜18,000円 | 一定以上の所得がある方 |
| 3割負担 | 10,500〜16,500円 | 18,000〜27,000円 | 現役並み所得の方 |
※ 定期訪問と医学管理の費用です。検査・処置・お薬代、緊急の往診などは別途かかります。
※ 要介護認定を受けている方は、別に介護保険の居宅療養管理指導（1割負担で月600円程度）がかかります。
内訳の例
1割負担・月2回訪問の場合
ご自宅にお住まいで、要介護認定を受けている方の一般的な例です。
- 在宅患者訪問診療料診察1回ごと・月2回分
- 1,776円
- 在宅時医学総合管理料療養計画にもとづく医学管理・月1回
- 3,700円
- 処方箋の発行などお薬を出す場合
- 約 70円
- 居宅療養管理指導介護保険から・月2回まで
- 約 600円
- 合計
- 約 6,100円
※ この例のほか、採血などの検査、点滴・処置、在宅酸素療法などを行った場合は費用が加わります。
※ 病状が重く、手厚い医学管理が必要な方は、医学管理の費用が上がり、月8,000円程度になることがあります。
お支払いの上限
1か月のご負担には、所得に応じた上限があります
1か月の自己負担が上限額を超えた場合、超えた分は払い戻されます。 あらかじめ「限度額適用認定証」をご用意いただくと、 窓口でのお支払いが最初から上限額までで済みます。
| 所得区分 | 1か月の上限額 |
|---|---|
| 住民税非課税の世帯で、年金収入が80万円以下などの方 | 8,000円 |
| 住民税非課税の世帯の方 | 13,000円 |
| 上記以外の方年収およそ370万円未満 | 28,000円 |
| 現役並み所得の方年収およそ370万円以上 | 個人ごとの上限ではなく、世帯単位の上限が適用されます |
※ 年収がおよそ200万円までの方には、上記より低い上限額が設けられる予定です。金額は決まりしだいご案内します。
※ ご自身の区分が分からない場合は、初回の面談でご一緒に確認します。ケアマネジャーの方にご相談いただいても構いません。
※ 上限額は法改正により見直されることがあります。本ページは2027年8月時点の制度に基づいています。
介護保険の自己負担
要介護認定を受けている方は、居宅療養管理指導が加わります
要介護・要支援の認定を受けている方には、ケアマネジャーへの情報提供や 療養上のアドバイスを行う「居宅療養管理指導」を月2回まで実施します。 医療保険の自己負担とは別に、以下の費用がかかります。
| 負担割合 | 月あたりの目安 |
|---|---|
| 1割負担 | 約 600円 |
| 2割負担 | 約 1,200円 |
| 3割負担 | 約 1,800円 |
居宅療養管理指導は、介護保険の区分支給限度基準額には含まれません。 他の介護サービスの利用量に影響しませんので、ご安心ください。
限度額適用認定証について
ご用意いただくと
窓口でのお支払いが、最初から上限額までで済みます。あとから払い戻しの手続きをする必要がありません。
申請先
後期高齢者医療・国民健康保険の方はお住まいの市区町村の窓口へ。お勤め先の健康保険の方は、加入されている保険者へお申し出ください。
マイナ保険証をお使いの場合
マイナンバーカードを保険証として利用されている場合、認定証がなくても上限額が適用されます。申請は不要です。
ご不明な場合
申請の方法が分からない場合も、初回の面談でご説明します。ケアマネジャーの方にご相談いただいても構いません。
お支払いとご説明
- 費用は月ごとにまとめてご請求します。お支払い方法は開院前に本ページでご案内します。
- 訪問にかかる交通費はいただきません。
- 診療をお受けいただく前に、初回の面談で費用の見通しを個別にご説明します。ご不明な点はその際に何でもお尋ねください。
- 生活保護を受給されている方も、医療扶助によりお受けいただけます。担当のケースワーカーにご相談ください。